【ワシントン共同】米ハーバード大が入学選考で公民権法に反してアジア系を差別し、黒人や中南米系より厳しい基準を設けていると学生団体から訴えられた訴訟で、最高裁は14日、バイデン政権の見解を聴取すると発表した。

 米国の大学では人種的多様性を重視する考えから、入学選考で黒人らを優遇する積極的差別是正措置(アファーマティブ・アクション)が広く採用されている。東部ボストンの連邦高裁は昨年11月、ハーバード大の措置について「許容できないほど広範ではない」として原告の訴えを退けていた。