徳島森林(もり)づくり推進機構の2020年度の木材生産販売量は前年度比約8700立方メートル(19・2%)増の約5万4千立方メートルで、過去最大となった。「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材不足に対応し、他の団体が抱える原木も含め供給を増やしたため。15日、徳島市の徳島グランヴィリオホテルであった21年度総会で報告した。

 機構によると、20年度は上半期に新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷で滞留原木が発生したものの、下半期には外材の輸入量が激減して国産材への需要が高まった。年間では収益事業として約4万7千立方メートル、分収造林の間伐など公益目的事業で約7千立方メートルを販売。収益事業は、滞留原木対策として機構以外の団体が抱えていた約1万立方メートルを国内外に流通させたことで大きく伸び、計画の2・4倍となった。

 総会には会員ら38人が出席した。21年度の事業計画では、木材生産販売量を5万4300立方メートルとする目標を掲げた。滞留原木の流通分を差し引いた20年度実績と比べて約1万立方メートルの増産となる。

 機構は20年度に分収林54ヘクタール、私有林82ヘクタールを買い取り森林経営面積は計1万3420ヘクタールとなった。引き続き拡大し、公有林と私有林の一体的な管理を進めることも確認した。