最高裁判所

 夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、東京都内の事実婚の夫婦3組がそれぞれ起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は18日までに、23日に決定を出すと決めた。

 大法廷は2015年の判決で、規定を「合憲」とする初判断を示したが、裁判官15人のうち5人が「違憲」とした。今回は、事実上、同姓で婚姻届を提出するよう求める戸籍法の規定を含め、改めて憲法判断を示すとみられる。

 最高裁は昨年12月、裁判官全員の大法廷で担当すると決め、弁論は開かずに書面で審理してきた。