厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が22日開かれ、2021年度の地域別最低賃金を巡る労使間の議論が始まった。新型コロナウイルスの影響が続く中、大幅な引き上げを求める労働者側に対し、使用者側は雇用維持の側面を考えるべきだと反論、意見の隔たりが浮き彫りになった。菅政権が千円への早期引き上げに積極姿勢を示しており、その幅に注目が集まる。今後、双方が具体額を示して7月中旬の答申を目指す。

 厚労省によると、労働者側の委員からは、困窮を訴える相談が増えており、セーフティーネットの一環として引き上げが求められるとの主張があった。