米連邦準備制度理事会(FRB)の建物=14日、ワシントン(共同)

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は22日の米議会下院の公聴会で、着実な景気回復まで粘り強く金融緩和を続ける考えを強調した。同時に政策目標の一つである雇用の拡大が進んでいるとの認識を表明。FRBは利上げに先行し、大規模な量的緩和の縮小に着手する方針だ。

 新型コロナウイルス禍に関する小委員会で証言した。パウエル氏は「秋には力強い雇用創出が見られると思う」と述べ、これまでの雇用情勢に関する見解よりも踏み込んだ。リスクにも言及し、ワクチン接種率の鈍化と変異株の動向を挙げた。