夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だとして、東京都内の事実婚の夫婦3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷が規定は合憲とする決定を下した。時代にそぐわない判断と言わざるを得ない。

 最高裁は2015年にも合憲との判決を出しており、2回目の判断となる。

 決定は前回に続いて「制度の在り方は国会で論ぜられ、判断される事柄だ」とし、改めて立法の議論を促した。

 15年の判決から5年半になるが、国会の動きは鈍いままだ。政府と国会は、今度こそ司法の要請を真摯(しんし)に受け止め、速やかに議論を始めなければならない。

 原告は別姓での法律婚を望み「夫は夫、妻は妻の氏を希望します」と付記した婚姻届を自治体に提出したが、不受理とされたため、規定は違憲だと東京家裁などに申し立てていた。

 訴えに対して最高裁は、社会の変化や国民の意識変化など諸事情を踏まえても前回の判断を変更すべきとは認められないとした。

 15年の判決は、どちらの姓を選ぶかは夫婦間の協議に委ねられており、男女間の不平等はなく違憲といえないとし、姓を変える不利益は旧姓の通称使用で緩和できるというものだった。

 しかし、こうした判断に疑問を抱く国民は少なくないはずだ。女性の社会進出に伴い「選択的夫婦別姓」の導入を求める声は高まっている。内閣府の17年の世論調査で導入容認は過去最多の42・5%になり、今春の共同通信社の世論調査では賛成が60%に上った。

 停滞する日本を尻目に、世界では法改正が進んでいる。法務省によると、法律で夫婦同姓を強制している国は日本しかない。

 その日本でも、1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申するという動きがあった。国連の委員会は現行制度を「差別的」とし、繰り返し政府に改正を勧告している。

 地方でも、別姓導入を求める意見書可決が200以上の議会に広がっている。

 それでも議論が進まないのは、自民党保守派などが強く反対しているからだ。家族の一体感が失われることや、子どもの成長過程に好ましくない影響があるというのが理由である。

 だが、諸外国で弊害が出ているのだろうか。根拠が乏しい理由で、別姓を選ぶ自由を奪うことに合理性があるとは到底思えない。

 氏制度の在り方を検討してきた自民党は先週、結論を先送りしたが、野党と共に国民的な議論の先頭に立つことが与党の務めだろう。政権政党が社会の意識変化に鈍感であっていいはずがない。