【ワシントン共同】米商務省が25日発表した5月の個人所得・消費統計によると、個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月より3・9%上昇し、上昇率は2008年8月(4・0%)以来、12年9カ月ぶりの大きさとなった。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は金融政策を判断する上でこの指数を重視しており、目指してきた2%超の水準に3カ月連続で達した。

 米国では新型コロナウイルスワクチンの接種拡大や巨額の財政支出を背景に経済活動の再開が進んでいる。物価上昇率の高い伸びが続けば、現行の大規模な金融緩和策の縮小に向けた議論が加速する可能性がある。