徳島市から請求された約4億6千万円について「支払うつもりはない」と主張する遠藤氏=徳島市の県教育会館

 徳島市が撤退した新町西地区再開発事業を巡り、市が支払った和解金など約4億6千万円の賠償を求められた前市長の遠藤彰良氏が6日、市内の県教育会館で記者会見を開き、「市として合法的に行ってきたことが個人の責任となるのはおかしい。支払うつもりはない」と訴えた。弁護士らと相談し、今後の対応を決めるとしている。

 市は、地権者でつくる再開発組合が起こした損害賠償請求訴訟で市が和解金を支払うことになったのは、一審徳島地裁判決で認定された遠藤氏の不法行為に原因があると主張。事業から撤退する際に具体的な事業変更案や補償を提示していれば訴訟になっていなかったとして2日、和解金4億1千万円と弁護士費用4878万2291円を賠償するよう遠藤氏に請求した。

 会見で遠藤氏は、再開発組合への補償について「(市長時代に)市に法的責任があるものは市として支払う義務があると言ってきた」とし、再開発組合との間で協議を進めていたと説明。「賠償額の算定根拠が難しいため、裁判で額を決めてもらうしかないとの認識だった。元々市が支払わなければならないお金が私にすり替えられている」と述べた。

 再開発事業に代わる事業案については、有識者会議の提言を基に二つの案を作成して提示していたと明らかにし、「税金の無駄遣いをしないという私の公約に反するため、組合の方が納得していただけるような代替案は出せない」と振り返った。その上で「正式な手続きを踏んで行ってきたことで、なぜ個人に支払えと言うのか。こんなことになるのなら首長になる人はいない」と強調した。

 市は遠藤氏に宛てた請求文書に、納付しない場合は法的手続きを取ると記載している。遠藤氏は「裁判を起こすなら、税金を使った個人的な嫌がらせだ。裁判になっても私は負けないと確信している。財産調査をすればいいのだが、市が勝ったとしても取れるお金はない」と話した。

【会見要旨】遠藤氏「内藤市長は常識では考えられないことをやっている。そう思いませんか」

 

【会見動画】https://youtu.be/aLKx-nIVFiU