徳島県内の全24市町村議会が6月定例会までに会議規則を一部改正し、議員の産休期間を明記した。地方議会の各全国議長会が議会運営の基準となる「標準議会会議規則」を改正したのに伴う措置で、取得可能な期間は各議会の判断によって産前産後計14週間か計16週間かに分かれた。これまで出産による欠席について期間が定められておらず、妊娠した女性議員が無理して活動するケースが全国的に目立っていた。

 県内の各市町村議会が定めた産休期間は《別表》の通り。期間中、事前に申請すれば休暇を取ることができる。15市町村議会が標準規則と同じ産前6週、産後8週(計14週間)としている。残りの9町議会は産前、産後ともに8週(計16週間)とした。

 市議会は8市ともに産前6週、産後8週としており、標準規則にそろえた形だ。一方、産前期間を標準規則より2週間長い8週間とした町議会は、その理由を「職員の規定に合わせた」(勝浦町)「妊婦の健康に配慮した」(神山町)などと説明する。板野郡5町(松茂、北島、藍住、板野、上板)は郡議長会でも話し合ったといい、全町が産前8週、産後8週とした。

 標準規則では双子など多胎の場合、産前14週前から取得可能としており、神山町を除く23市町村が踏襲した。藍住町は産前に加え、産後も1週長い9週間としている。産休規定だけでなく、ほとんどの議会が欠席事由に「育児」や「配偶者の出産補助」などの項目も盛り込み、男女ともに出産、育児を巡る休暇が取得しやすくなった。

 県議会は産前、産後ともに8週の計16週間(多胎の場合は産前14週間)とする規則の改正案を、6月定例会閉会日の9日に議決する予定。

 労働基準法は産休を定めているが、議員は適用されない。議員の産休を巡っては全国の都道府県議会、市議会、町村議会の各議長会が1~2月に標準規則を改正して期間を定めた。

 「県女性議員ネットワーク」代表の岡田理絵県議は「少子化を政策課題とする地方議会に産休規定がないのが、そもそもおかしな話だった。規定ができれば、批判を恐れて無理に出席することもなくなる。母体の安全もさることながら、多様化する社会の中で出産、育児しやすくなるのは歓迎すべきこと」と話した。