消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスを視察する福井担当相（右から２人目）＝県庁

　２日から徳島県を訪れている福井照消費者行政担当相は３日、県庁１０階にある消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスなどを視察した。視察後、記者団の取材に応じ、全面移転の可否について「２０１９年度までに結論を出す」との方針を示した。その上で、現状の評価については「予断を持って言えない。（オフィスの）今の仕事を今の文脈のままやってもらえれば」と述べるにとどめた。

　福井氏は県庁で、県内各界の代表者らでつくる消費者庁等移転推進協議会の岡田好史会長から移転実現に向けた行動宣言を受け取った後、昨年７月に開設された新未来創造オフィスや徳島市消費生活センターを視察した。県庁では、社会や環境などに配慮したエシカル消費の普及に取り組んでいる城西高校の生徒から説明を受けた。

　市消費生活センターでは相談員らから、架空請求の相談がなくならない状況について話を聞いた。

　福井氏は「現場の生の声を聞けた。徳島で一人一人の高校生が育っていることにも感動した。徳島での画期的な試みをどういうふうに展開すべきかについて１９年度までに検討したい」と述べた。

　全面移転の可否を判断する時期は、これまで「オフィス開設から３年以内」との表現で示されていた。