大阪市の関西電力本店

 関西電力は27日、大阪国税局の税務調査を受け、2019年3月期までの4年間で約2億700万円の申告漏れを指摘されたと明らかにした。約1億9800万円は悪質な所得隠しと認定された。金品受領問題をきっかけに表面化した東日本大震災後の赤字でカットされた役員報酬をひそかに補填した問題を巡り、仮装隠蔽行為があったと指摘された。重加算税約700万円を含む追徴税額は約3200万円。

 補填は森詳介元会長(80)が主導し、16年に当時社長だった八木誠前会長(71)ら3人で決裁。役員退任後に嘱託として再契約した18人に計2億5900万円を支払っていた。