徳島市の内藤佐和子市長のリコール(解職請求)運動を進める「内藤市長リコール住民投票の会」(代表・久次米尚武元市議)は29日、リコールに必要な署名を集める「受任者」が今月中旬までに7千人を超えたと発表した。署名活動を始める時期は「次期衆院選終了後を予定」としている。

 会は当初、7、8月にも署名活動を始める考えだった。しかし、衆院議員の任期満了が10月21日で、地方自治法で8月22日以降が署名集めの禁止期間となるため、開始を次期衆院選後にした。受任者の募集は引き続き行うという。

 市選挙管理委員会によると、リコールの是非を問う住民投票の実現には有権者の3分の1(6月1日時点で7万918人)以上の署名を1カ月で集める必要がある。

 地方自治法と同法施行令は国会議員、地方議員、首長が任期満了を迎える60日前から選挙期日まで署名集めを禁止。衆院解散の場合は、解散の翌日から選挙期日までの期間としている。