小松島市教育委員会は30日、市民からの反発を受けて再検討していた小学校再編計画の修正案を公表した。元の案が11小学校を4校に再編する方針だったのに対し、新たな案では北小松島小を少なくとも2033年度まで存続させ、当面の間は5校としている。市教委は今後、住民説明会などを開いて年内の計画策定を目指す。

 この日開かれた定例教育委員会と市議会全員協議会で修正案が示された。それによると、再編スケジュールを市北部と南部に分けて進め、統合校を1校ずつ新築する。北部は22~27年度に南小松島、小松島、千代、芝田の4小学校を統合して南小松島小の敷地内に新たな学校を建設。南部は28~33年度に新開、立江、櫛渕、坂野の4小学校を統合して新開小の敷地内に新築する。

 児安小と和田島小については26~29年度に外壁や内装の大規模改修を行い、存続させる。北小松島小は校舎に目立った老朽箇所がないことから、改修せずに利用を続ける。ただし33年度以降は児童数の状況をみながら、北部の新学校への統合を検討する。

 学校の新築や改修などにかかる総事業費は約65億円を見込む。

 再編後の通学は、各校から半径1・8キロ以内の児童は原則徒歩とし、遠方の場合はスクールバスを運行する。バスで対応できない地域に住み、公共交通機関を使わざるを得ない児童については市が通学費を全額補助する。

 市教委は8月から10月にかけて全11校区で住民説明会を開く。市民からの意見を集約、反映させた後、定例教育委員会で正式に計画を策定する。その後、市や校区内の住民でつくる「まちづくり協議会」を発足させ、閉校になる学校の利活用などを検討する。

 小野寺勉教育長は「統合しても各学校の伝統文化は絶やさないように努めたい。市民への丁寧な説明を心掛ける」。中山俊雄市長は「教育環境の整備は市の最優先事項だと考えている。全庁総力で再編を進めていきたい」と話した。

 小学校再編を巡っては市教委が19年に計画案を示したが、住民団体から反対署名が提出されるなどして見直していた。