経団連が5日発表した大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)の最終集計によると、組合員の平均妥結額は昨年夏に比べ8・27%減の82万6647円となり、リーマン・ショック直後で17・15%減だった2009年以来の落ち込みとなった。非製造業は17・00%減の77万3522円で、比較可能な1997年以降で最大の下落率となった。

 経団連の担当者は「新型コロナの影響が鮮明に表れた」と指摘している。昨年はコロナ禍が本格化する前に妥結した企業が多く、製造業と非製造業を合わせた平均妥結額は2・17%減と影響は限定的だった。

 製造業は5・94%減の83万9927円だった。