通勤する人たち=JR品川駅

 厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の企業)によると、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0・1%減の44万2148円で、4カ月ぶりの減少となった。新型コロナウイルス感染拡大による経営悪化に伴いボーナスカットが進み、ボーナスなど「特別に支払われた給与」が2・3%減ったのが主な要因。

 残業代に当たる所定外給与は18・3%増の1万7467円、所定外労働時間は18・8%増の9・5時間で、5月に続いて大幅増となった。同省の担当者は「コロナ前の水準を回復したわけではない」としている。