土砂災害への備えを考える「土砂災害防止全国の集い」(国土交通省、徳島県主催)が6日、徳島市のあわぎんホールで開かれた。過疎・高齢化を見据えた土砂災害対策をテーマに講演やパネル討論があり、有識者らが地域防災を担う人材の育成や高齢者らへの配慮の重要性を訴えた。
全国の行政、企業、自主防災組織の関係者ら約800人が参加。徳島大環境防災研究センター長の中野晋教授が基調講演し、「今後、人口減少とインフラの老朽化で防災力が低下する。行政任せにせず、防災を担う人づくりが必要だ」と指摘した。
パネル討論は大学教授や行政関係者らが意見を交わした。山口大大学院の瀧本浩一准教授は「いざというときに自助を機能させるため、自分で考えたシナリオで避難訓練するなど、災害時の行動に結びつく方法を考えてほしい」と訴えた。
7日は行政関係者ら約110人が美馬市脇町のデ・レイケ堰堤や三好市西祖谷山村の排水トンネルを視察する。
