徳島市が撤退した新町西地区再開発事業を巡り、地権者でつくる再開発組合に市が支払った和解金など約4億6000万円を誰が負担するのかに注目が集まっている。内藤佐和子市長は前市長の遠藤彰良氏に賠償を請求し、通告した納付期限は30日に迫っている。遠藤氏は拒否し、法廷闘争に発展する可能性が高まっている。首長の賠償に関し、地方自治法の改正に携わった岡山弁護士会の小林裕彦氏と、徳島弁護士会の森晋介氏に、今後予測される裁判の論点や住民監査制度の課題を聞いた。

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