ふるさと納税による徳島県と県内２４市町村への２０１７年度の寄付総額（速報値）は、前年度比約１・４倍増の８億２６２３万円となり、過去最高を更新したことが８日、県のまとめで分かった。返礼品を充実させた鳴門市が県内で初めて３億円を突破した。１７年４月、総務省が返礼品の調達額の目安を寄付額の３割以下と通知した影響で、前年度を下回った自治体もあった。
県市町村課によると、県への寄付件数は１４６３件で横ばいだったが、寄付額は５８９６万円で前年度を１２７８万円上回った。市町村への寄付総額は２億２４７３万円増の７億６７２６万円。件数は４万８７１件で１万９１３件増えた。
市町村別で寄付額が前年度を上回ったのは１５市町村。最も多かった鳴門市は３億１８３５万円で前年度から倍増。返礼品を１０１品目から２５６品目に増やしたほか、寄付できる金額を細分化した効果が出た。次いで徳島市が１億８３６万円で１３２万円減だった。
３位は佐那河内村で約２・７倍増の９０８８万円。情報発信や返礼品の在庫管理などの業務を外注し、特産品のイチゴやミカンを加えるなど返礼品を充実させた。最も増加率が大きかったのは海陽町で、特産品の詰め合わせだけだった返礼品に、イセエビやサーフィン体験などを加えて大きく伸ばした。
寄付額が前年度を下回ったのは９市町。最も減少率が大きかった神山町は前年度に大口の寄付があったため。総務省の通知を受けて全ての返礼品を見直した石井町は３００５万円と７５７万円減り、町の担当者は「３割に抑えたことでお得感が薄れ、寄付件数が減ったのではないか」と話した。
