徳島県は11日、国の2016年度予算に対する政策提言を発表した。前年度より8項目多い87項目で、約3割の29項目が新規。人口減少を克服し地方創生につなげる産業振興や人口流入、社会基盤整備の促進策を盛り込んだ。自民党県連と合意した25項目を含む内容で、飯泉嘉門知事らが13日、関係省庁や同党本部を訪ねて提言書を提出する。

 政策提言は▽まち・ひと・しごとの好循環による地方創生の推進(68項目)▽地方創生を導く社会基盤づくりの確立(19項目)-の両テーマに分類。地方創生の取り組みを加速させる新たな政策や制度の見直しを求めている。

 「まち・ひと・しごと-」では、人口減少対策の5カ年計画「地方版総合戦略」の具現化を図るため、各種施策に活用できる自由度の高い交付金の創設を求めた。科学技術分野で地方の「稼ぐ力」を強化するため、都市部からの人材確保やロボット開発の推進を要請。6次産業化の活動を高度化する人材育成・確保システムの構築も促した。

 訪日外国人観光客を増やすため、地方空港を拠点とした周遊ルートの創設や「四国88カ所霊場と遍路道」「鳴門の渦潮」の世界遺産登録化の推進なども要望している。

 「社会基盤づくりの確立」では、国土強靱化地域計画の推進に向けた財政支援や「海部道路」の早期事業化など高速道路網の早期整備、徳島自動車道の4車線化を求めている。

 政策提言は11日朝の庁議で決定し、定例会見で知事が内容を説明した。知事は「地方創生に向けた地方の覚悟が問われており、処方箋をしっかりと出していきたい」と述べた。