記者会見する「日本マスコミ文化情報労組会議」のメンバーら=16日午後、厚労省

 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」は16日、組織に所属しないフリーランスの保護指針に、契約解除の予告や理由の明示といった内容を新たに盛り込むよう、公正取引委員会や厚生労働省など関係省庁に要請した。

 指針は「一方的な発注取り消し」は独占禁止法などに抵触し得るとしているが、違法の疑いがある労働トラブルが多いという。

 会見した労働組合「出版ネッツ」の杉村和美執行委員は「フリーランスが安心して働けるよう指針の拡充が必要だ」と強調した。