緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域

 政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、期限とする30日での全面解除に向け調整に入った。全国的な感染状況の改善を踏まえた対応で、8県に適用中のまん延防止等重点措置も全て終了する方向で検討している。解除後も行動制限は求め、段階的に緩和する方針だ。菅義偉首相が27日に関係閣僚と協議して判断する。28日に対策本部会合を開いて正式決定する。複数の関係者が26日、明らかにした。

 田村憲久厚生労働相は26日のNHK番組で「この状況でいけば、9月末での解除を含めて実現できる」と述べた。政府高官は「全面解除が可能だ」と見通しを示した。