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　徳島県は２０日、県内２４市町村の２０１５年度普通会計当初予算の状況をまとめた。総額は３４８０億６９００万円で、前年度当初より０・５％（１８億６００万円）の微増となった。歳出では単独建設事業の減少に伴い、投資的経費が５年ぶりに前年度を下回った。
　
　予算額が前年度より増えたのは１２市町。坂野、立江両中学校を統合して新設する「小松島南中」の校舎建設や、津波避難施設の整備費を盛り込んだ小松島市は１４・９％増。庁舎耐震化などに取り組む勝浦町は１８・２％増えた。徳島市は０・２％の微増だった。
　
　他の１２市町村は前年度を下回り、新庁舎が完成した阿波市は１１・２％、学校耐震化などの大型事業が一段落した三好市は７・４％減少した。
　
　［歳入］市町村税は固定資産税の評価替えに伴う減収などで１％減の９７６億５００万円。歳入に占める割合は０・５ポイント減の２８％となった。繰入金は、財政調整基金や庁舎建設基金からの取り崩しが減り１１・３％減の１７１億１５００万円。地方交付税は８４９億２４００万円と１・０％増えた。地方債は臨時財政対策債が減るなどし３・１％減の３９２億９３００万円だった。
　
　［歳出］人件費は給与カットの廃止などによって１・８％増の６６３億９８００万円。扶助費は、障害者自立支援給付費や生活保護費が膨らんだため１・１％増の６６１億３９００万円。公債費は地方債の元利償還金が少なくなり、４０９億１６００万円と３・４％減った。
　
　投資的経費は４・８％減の４５２億２１００万円。庁舎や学校給食センターの整備が終了するなどしたため、単独建設事業費が１６・８％の大幅減となった。