子育て環境の充実や若者の雇用確保に向けて気勢を上げる飯泉知事（右から４人目）ら＝岡山県立美術館
徳島県の飯泉嘉門知事ら１２県の若手知事でつくる政策提言グループ「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は２３日、岡山市の県立美術館で第１回サミットを開いた。組織のトップが従業員の仕事と育児の両立を支援する「イクボス」を知事自らが宣言する－などの行動指針をまとめるとともに、東京一極集中を改め、将来世代を支える社会の実現を国に提言することを決めた。
行動指針の「おかやま声明」は、若者の雇用確保や出産・子育て支援を重視し、知事同盟が取り組む５項目を列挙。イクボス宣言のほかに、第３子以降の子育て負担軽減を国に求めることなどを盛り込んだ。
提言は８分野２２項目にまとめた。具体的な取り組みとして、大都市に集中する大学の地方への移転やサテライトキャンパス設置、多子世帯を対象とした保育所、幼稚園の保育料無償化などを国に働きかける。
サミットには１０県の知事・副知事のほか、来賓の石破茂地方創生相、有村治子少子化対策担当相らが出席。有村氏は提言内容に対し「多子世帯の負担軽減などは大変重要。しっかりと受け止める」と話した。
移住促進や結婚・子育てについてのフリートークもあり、飯泉知事は「一極集中を改めようとする取り組みを東京から発信するべきだ」などと述べた。
知事同盟は、政府が掲げる「地方創生」を地方主導で進めようと４月に発足。徳島のほか、宮城、福島、長野、岡山、広島、高知、宮崎などの各県知事が参加している。
