衆院選の公示(19日)が迫る中、県内の有権者はどんなテーマの政策論争を期待しているのか。徳島新聞「あなたとともに~こちら特報班」が公式LINE(ライン)登録者らに「投票で重視する政策や課題」を尋ねたところ、新型コロナウイルスの医療・厚生対策を挙げた人が45・9%を占め、最多だった。次いで多かったのは安倍晋三政権で表面化した「政治とカネの問題」(32・8%)。新型コロナの経済対策(31・1%)を上回り、政治不信にどう対応するか、注目度が高いことも分かった。

 8~10日の3日間、ラインなどで回答を募り、122人が答えた。16の選択肢から三つを選んでもらった=グラフ参照。

 トップとなった新型コロナの医療・厚生対策は、生活に直結した身近な問題と捉え、感染流行の早期収束を望む声が多かった。阿南市の主婦(64)は「PCR検査を無料で必要な時に受けられるよう、態勢を整えてほしい」。徳島市の男性会社員(49)は「感染拡大に伴う医療逼迫(ひっぱく)の解消を」と求めた。

 コロナ禍の経済対策に注目する人からは、失業や廃業が後を絶たず、経済格差が拡大する現状を憂慮する意見が目立った。国による支援を求める声は多く、同市の男性会社役員(46)は「生活苦で亡くなる人もおり、疲弊する中小企業を助けてほしい」と訴えた。

 森友学園、桜を見る会、甘利明自民党幹事長の現金授受問題など「政治とカネ」を巡る不信感は根強い。同市の自営業女性(67)は「国民に真摯(しんし)に説明しないのは残念。政治の信用回復が重要」。阿南市の女性会社員(46)は「うやむやになった問題ばかりで国民が納得するまで説明するべきだ」と強調した。

 少子化・子育て支援対策(30・3%)への関心も高い。鳴門市の女性会社員(34)は「子どもを安心して産み育てることができ、出産や育児のせいで男女ともにキャリアが途絶えない国をつくるのが急務だ」。徳島市の40代女性パート従業員は「育児にはお金がかかる。世帯の子どもの人数に応じた減税制度を創設してほしい」と要望する。

 年金など社会保障改革(28・7%)では「国民年金が少なすぎる。一方で議員の給料が高すぎる」(徳島市の72歳女性)との意見があった。このほか、「国会議員は2世が多く、国民の生活が分かっていない」「定年制になってほしい」など、政治家の資質や議会制度への不満の声も上がった。(社会部取材班)

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