労務管理などについて相談を受けるセンターのスタッフ(奥の2人)=徳島市の徳島経済産業会館

 中小企業の経営者が労務管理や経営課題について無料で相談できる「県最低賃金総合相談支援センター」の利用が急増している。2014年度の相談件数は450件を超え、開設した11年度の倍以上になった。運営する県社会保険労務士会は、働き方の多様化や、相次ぐ労働関連法改正などで対策に追われる経営者が増えたとみている。
 
 センターは、徳島労働局の委託事業として労務士会が徳島市の徳島経済産業会館に開設し、社労士や中小企業診断士が面談・電話で応対する。相談件数は11年度214件、12年度335件、13年度428件、14年度462件と右肩上がりで推移している。
 
 相談内容は幅広い。労働者の最低賃金引き上げに伴う経営改善策のほか、有給休暇の取得促進、退職者の再雇用対策、子育て支援の拡充、就業規則の見直し、人材育成など。各種助成金の申請方法についての問い合わせも多い。
 
 社労士会によると、県内で経営者を対象にした相談窓口は珍しい。要望があれば事業所に直接、社労士が出向いて相談を受けるほか、販路開拓や資金調達といった経営面の助言も行っている。
 
 社労士会の田中康之副会長は「法改正など労働情勢の変化に合わせ、対策を講じていかないと労使間のトラブルに発展するケースもある。疑問があれば気軽に相談を」と呼び掛けている。今国会で政府が企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法など労働法制の改正を目指していることから、今後も相談件数は増えると予測している。
 
 問い合わせはセンター<フリーダイヤル(0120)967951>。