アンケートに答える高校生=徳島駅前

 衆議院選挙の公示(19日)まで、あと2日に迫った。2016年には選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたが、若年層の投票率は低迷しており、17年10月に行われた前回衆院選では10代の徳島県内投票率(選挙区)は31・59%と全国最低だった。今回の衆院選では投票に行くか、選挙権のある18歳以上の高校生や大学生ら若者計100人に尋ねたところ、「行く」と答えたのは39人にとどまり、「行かない」の43人を下回る結果となった。

 9月23日から10月5日まで徳島駅や南小松島駅、鴨島駅などの周辺で、18歳以上の高校生や大学生らを対象に主に選択式で調査した。100人の内訳は▽男53人、女47人▽高校生51人、大学・大学院生49人。平均年齢は19・5歳だった。

 衆院選の投票に行くかどうかを聞いた設問では39人が「行く」、43人が「行かない」と答えたほか、残る18人が「まだ分からない」とした。

 「行く」と答えた39人に理由を尋ねたところ、最も多かったのが「国民として投票すべきだと思う」の23人(58・9%)。「初めて選挙権を得たので興味がある」の8人(20・5%)、「自分の意思を政治に反映させたい」の6人(15・3%)と続いた。

 さらに、この39人に何を参考にして投票先を決めるのか質問。「マニフェストや選挙公報に書かれた政策」の16人(41・0%)、「候補者の見た目や普段の言動」の8人(20・5%)、「親族や親しい人の意見」の7人(17・9%)といった順で多かった。

 「行かない」とした43人に理由を聞くと、「政治に興味や関心がない」が19人(44・1%)で最多。次いで「勉強や部活、アルバイトで忙しい」の8人(18・6%)、「支持する政党や候補者がいない」の4人(9・3%)だった。

 回答者全員に最も関心の高い政策を尋ねた。一番多かったのは「教育・子育て支援」(27人)。このほか、「年金、医療、介護など社会保障」(20人)、「景気・雇用対策」(19人)、「消費税増税など税制改革」(同)などが目立った。

 また若年層の投票率向上策を聞いたところ、「学校の体育館で期日前投票ができるようにする」(吉野川市の18歳女子高校生)、「若者向けの政策を増やす」(小松島市の18歳男子高校生)、「ネット投票ができるようにする」(藍住町の18歳女子高校生)などの意見が出た。このほか、オーストラリアやベルギーのように「罰金制にすれば半強制的になり投票率が上がると思う」(板野町の18歳男子高校生)といった声も寄せられた。

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