立憲民主党県連の庄野昌彦代表

 ―今回の衆院選は何を問う選挙になるのか。

 新型コロナウイルスで経済が傷み、生活が苦しくなった人が大勢いる。問題を真剣に受け止め、いかに迅速に対応できるかが問われている。立憲民主は、給付金の支給や一時的な消費税減税、年収1千万円程度まで実質免除となる所得税減税などを打ち出した。

 ―選挙戦で訴えていくことは。

 安倍晋三、菅義偉両政権下ではアベノミクスで富裕層がより裕福になったが、中間層の可処分所得は増えなかった。その半面、社会保険料など負担は増える一方だ。分厚い中間層をもう一度取り戻すため、企業の内部留保を賃上げに回し、経済の好循環を生まなければならない。

 ―他にはどのような争点があるのか。

 国民にうそをつかない政治、正直な政治が求められている。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では自殺者まで出た。都合の悪いことでも国民に語り掛け、国会で議論する必要がある。それは政権交代しなければ実現しない。

 ―新たに発足した岸田文雄内閣をどう見るか。

 岸田氏は総裁選の序盤では森友学園問題を追及する姿勢だったがトーンダウンした。内閣の顔触れからは何をしたいのか方向性が見えてこない。派閥の力が大きい従来型の自民党政治を引きずっていくのだろう。アベノミクスからの出口戦略も示せていない。

 ―徳島2区で中野真由美氏を擁立した。

 大きな決意をして出馬を決めてもらった。自民前職はベテランで、強固な地盤がある。こちらは新人なので顔を覚えてもらえるよう街頭での活動を増やしている。県連事務所も吉野川市の中野氏の事務所に移して一丸となって頑張る。

 ―徳島1区では公認候補が立てられなかった。

 無所属元職の仁木博文氏には党が何度も公認を持ち掛けたが見送られた。仁木氏からの推薦依頼については党本部からまだ返事がない。旧民主時代から一緒に戦ってきた経緯もあり、できる範囲で支援したい。

これからの徳島を考える―徳島新聞選挙サイトはこちら