共同通信社は16、17両日、衆院選に対する有権者の関心や政党支持傾向を探る全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党29・6%が最も多く、2位の立憲民主党9・7%に差をつけた。岸田政権が安倍、菅両政権の路線を継承するべきか聞くと「継承するべきだ」は26・7%で、「転換するべきだ」が68・9%に達した。

 比例投票先は自民、立民に続き共産党4・8%、公明党4・7%、日本維新の会3・9%、国民民主党0・7%、れいわ新選組0・5%、社民党0・5%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」0・1%。「まだ決めていない」が39・4%あり、情勢は今後変化する可能性がある。

 岸田内閣の支持率55・9%、不支持率32・8%で、「分からない・無回答」は11・3%。望ましい選挙結果を尋ねると「与党と野党の勢力が伯仲する」が45・2%で最も多く、「与党が野党を上回る」は36・3%。「与党と野党が逆転する」は13・9%にとどまった。

 何を重視して投票するかとの問いには経済政策34・7%、新型コロナウイルス対策19・4%、年金・医療・介護16・5%、子育て・少子化対策7・8%が上位に入った。

 経済政策を巡り、衆院選の争点に見込まれる成長と分配のどちらを重視するべきか質問したところ、「どちらかといえば」を含め「成長重視」が計57・2%、「分配重視」が計36・3%だった。

 政党支持は自民49・1%、立民10・4%、共産4・7%、維新4・3%、公明3・1%と続き、「支持する政党はない」とした無党派層は18・8%だった。