今回の衆院選に立候補した新人は549人で、前回より81人減った。小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、最も少なかった。立憲民主党や共産党などの野党が210超の小選挙区で候補を一本化した影響とみられる。全候補者に占める割合は52・2%で、前回より1・2ポイント低下した。

 自民党の新人は72人で21・4%。立民は106人で44・2%。共産は84・6%。社民党と「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」はそれぞれ擁立した15人と30人全員が新人。れいわ新選組85・7%、日本維新の会72・9%、国民民主党63・0%、公明党52・8%だった。