第48回衆院選が19日公示され、徳島県内の2小選挙区では前職2人、元職1人、新人4人が立候補した。
 徳島2区で立候補した共産新人の久保孝之氏(58)の第一声を、人工知能(AI)で登場回数や特異性を分析する「AIテキストマイニング」で読み解いた。

 
 

くぼ・たかゆき 徳島大工学部卒。95年に日本民主青年同盟県委員長。98年から党県委員会専従。党阿南地区委員長、党県書記長を歴任。党徳島地区委員長。阿南市羽ノ浦町岩脇。

■【訴え】政権交代で政策を実現 

 今回の総選挙は自公政権を終わりにし、政権交代で国民の命を守る政治にチェンジする選挙です。9年間の「安倍・菅」政権は立憲主義の土台を壊し、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設や日本学術会議への人事介入など、強権を振るってきました。アベノミクスは貧富の格差を大きく広げ、数々の「国政私物化」疑惑は政治モラルの堕落を招きました。岸田内閣はその安倍・菅政権の負の遺産を丸ごと引き継ぐ政権です。
 市民連合と野党4党(共産、立民、社民、れいわ)は▽安保法制違憲部分の廃止▽医療費削減政策の転換▽「森友・加計」「桜を見る会」疑惑の真相解明―など、自公政治をチェンジする野党共通政策で合意しました。日本共産党と立憲民主党は政権協力でも合意しています。政権交代を実現し政策を実現するためにはぶれずに誠実に、市民と野党の共闘を進めてきた日本共産党の躍進が必要です。
 新型コロナウイルス対策では<1>ワクチン接種と大規模な無料PCR検査で感染抑制<2>緊急時に備え医療・保健所の体制強化を支援<3>コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への補償と支援―を充実させます。
 自公政権に代わる四つのチェンジ<1>弱肉強食の新自由主義を終わらせ国民の命と暮らし最優先の政治<2>気候危機を打開し地球を守る政治<3>男女の賃金格差是正、選択的夫婦別姓の実現などジェンダー平等の日本へ<4>アメリカの言いなりから抜け出し、憲法9条を生かした平和外交―を実現します。何より命を守る政治を、ぶれずに貫きます。

■【戦う顔】コロナの窮状変える

 国政選挙は2017年の衆院選以来6度目。野党4党で共通政策に合意しており、政権交代を狙う戦いと位置付ける。「新しい政治を実現する選挙として、有権者にどれだけ訴えていけるかがポイントになる」
 自公政権の新型コロナウイルス対策を「失敗」と言い切る。県内でも感染拡大で学校行事や地域の会合がなくなった。観光業や飲食業などに影響が出て、生活が苦しくなったという話をよく耳にしたといい、「県民の暮らしと命を守る政治に変えたい」と訴える。
 共産党に入ったのは大学1年の時。学内で行われていた核兵器廃絶の署名活動や大学生協の設立運動に携わり、人のために懸命に動く先輩党員の熱意に引かれた。
 「知は力」が信条。「学んだり、身に付けたりした知識を基に訴えるのが大事だ」と言う。新型コロナ対策で、息子2人が暮らす県外に出掛けるのを自粛しており「本を読む時間は長くなったかな」。

■【候補者に聞く 新型コロナ対策】収束まで支援続ける

 経済活動は感染収束が大前提。「安倍・菅」政権はPCR検査を抑止した上「Go To トラベル」などで感染拡大を繰り返し、コロナ対応にまで「原則自宅療養」という自己責任論を持ち込み、救える命が失われました。「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、ワクチン接種と大規模な無料PCR検査を繰り返し行います。感染を抑えるとともに医療・保健所の体制を強化し、暮らしと営業への支援をコロナ収束まで継続します。

■【候補者に聞く 経済対策・雇用確保】正社員化を後押しへ

 アベノミクスの9年間で富裕層の資産は6兆円から24兆円へ4倍に膨れ上がる一方、労働者の実質平均賃金は22万円も減りました。岸田氏の言う「新しい資本主義」の中身も、大企業・富裕層を応援するアベノミクスそのものです。家計応援の政治に切り替えてこそ、日本経済を立て直すことができます。
 最低賃金の時給1500円への引き上げと中小企業への支援をセットで行い、「使い捨て」の働き方をなくして正社員化を進めます。

■【候補者に聞く 環境・エネルギー】CO2削減の目標60%

 異常な豪雨、台風、森林火災、海面上昇など、気候危機の被害は深刻。10年足らずの間に全世界のCO2排出を半分近くまで削減できるかどうかに人類の未来がかかっています。石炭火力にしがみつき、原発依存の自公政権には任せられません。2030年度までのCO2削減目標を最大60%まで引き上げ、省エネで電力消費を抑えます。石炭火力、原発をゼロにし、電力の50%を再生可能エネルギーで賄うなど、脱炭素社会を実現します。

■【候補者に聞く ジェンダー平等】「ケア労働」賃金増へ

 賃金の平等は、ジェンダー平等社会を築く上での土台です。女性の賃金は正社員でも男性の7割しかなく、40年勤務すれば1億円近い格差になります。企業に男女別平均賃金を公表させ、指導・監督します。多くの女性が働く介護、福祉、保育など「ケア労働」の賃金を引き上げます。
 法律で夫婦同姓を義務付けているのは日本だけです。選択的夫婦別姓制度を直ちに導入します。性暴力対策として痴漢ゼロを重要課題に位置づけ、取り組みます。

■【候補者に聞く 税財政】大企業への優遇縮小

 消費税を増税しても社会保障制度は良くならず、年金給付が削減されて高齢者の医療費窓口負担は増えました。一方で、大企業の税の実質負担率は中小企業より低く、所得1億円を超えると税負担が下がります。財政悪化の主な原因は、自公政権が大企業や富裕層への減税を繰り返してきたことです。租税特別措置や連結納税など、大企業を優遇する制度は廃止・縮小します。富裕層による株取引の税率を上げ、富裕税などを創設します。

■【候補者に聞く 憲法改正】全条項を厳格に守る

 自民党は自衛隊の9条への明記や緊急事態条項の新設など、「戦争する国」づくりのための改憲4項目を正式方針としています。この野望を国民の世論と運動が阻んできました。今必要なことは憲法を変えることではなく、9条を生かした外交によって平和な日本とアジアをつくることです。自民党改憲案に反対し、断念に追い込みます。日本国憲法の前文を含む全条項を厳格に守り、平和的・民主的条項の完全な実施を求めていきます。

■【候補者に聞く 安全保障】平和的共存を目指す

 中国の東シナ海や南シナ海での覇権主義的な行動は、断じて許されません。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土です。中国公船の覇権主義的な行動に対しては外交的対応とともに、文民警察である海上保安庁による対応に徹することが重要です。「軍事対軍事」の対立のエスカレートは抑制するべきです。憲法9条を生かした外交で、国連憲章と国際法という共通のルールに基づく平和的な問題解決と、平和的共存に取り組みます。

■【候補者に聞く 地方活性化】定住促進策拡充図る

 自公政権による「地方行革」や地方再編の押し付け、地方の切り捨てに反対し、誰もが住み続けることのできる対策へ転換します。地方の基幹産業である農林水産業への支援を強化します。地場産業への支援も抜本的に強め、最低賃金を速やかに時給1500円へ引き上げて全国一律最低賃金制を確立します。子育てや若者の雇用創出、正社員化など、自治体の定住促進策への財政支援を大幅に拡充し、地方の交通網も維持・再生します。

これからの徳島を考える―徳島新聞選挙サイト「衆院選特集」