新聞輪転機メーカーの東京機械製作所は22日、大株主で投資会社のアジア開発キャピタルグループに対する買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を開く。強硬策を講じる東京機械に対し、アジア開発側は著しく不公正な方法だと反発。対立は深まったままで、株主の判断に注目が集まる。

 アジア開発側は防衛策を「株主平等の原則に反する」と指摘し、差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てている。臨時総会で承認されても、実際に発動できるかどうかは司法の場に持ち越される見込みだ。

 買収を仕掛けたのはアジア開発キャピタル。