四国電力は3日、従業員給与のカット率を現行5％から2.5％に引き下げることで労働組合と妥結したと発表した。4月にさかのぼって適用し、管理職や出向社員を含む全従業員5900人のカット率を半減する。

2014年度連結決算が4年ぶりに黒字となったため。
組合平均（40.3歳　勤続20年）の基本給は月額３７万円から３８万円に増える。
人件費は年間８億円の増額になる。
給与の5％カットは、電気料金の値上げに合わせて13年7月から実施していた。

四電はカット率引き下げについて、
「人件費削減など従業員の協力で経営効率化に一定の進展がみられた。努力に報いるとともに、伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に向けてモチベーションを高めるのが狙い」
としている。

一方社内常勤役員１４人に対して行っている６０％程度の報酬カット（カット後の報酬は平均で年２１００万円）について、四電は「今後は未定」としている。