高齢者や障害者の権利擁護に向け、徳島弁護士会が、福祉サービスを担う市町村の職員らから法的な相談や質問を無料で受け付ける新たな事業を始める。高齢者の増加で法的トラブルが増えていることから、市町村ごとにあらかじめ担当弁護士を決めておき、迅速にきめ細かくサポートする。１１日に市町村向けの説明会を開く。
担当弁護士は年３回ほど、各市町村役場や地域包括支援センターなどを訪れるほか、緊急の相談にも電話などで応対する。必要に応じ、個別の事案への対応を協議する会議にも同席する。
弁護士への報酬は弁護士会が全額負担する。高齢者や障害者からの相談にも、担当弁護士が直接応じたり、法テラスの無料相談窓口を紹介したりする。
弁護士会はこれまでも高齢者や障害者に関する相談に応じてきたが、より体制を強化するため、市町村と連携することにした。全国的にも珍しい取り組みとしている。
まずは２０１６年３月末まで行い、成果を検証して事業内容を見直した上で、１６年度以降も続ける考え。弁護士会の高齢者・障害者支援センター運営委員会の森晋介委員長は「社会的弱者の支援に継続的に取り組んでいきたい」と話している。
