街頭演説に耳を傾ける有権者ら=25日午後、東京都北区

 衆院選は25日、後半戦に入った。新型コロナウイルス感染防止のための営業時間や酒類提供の制限が首都圏と大阪でほぼ解除され、与野党幹部はコロナ対策を巡り舌戦を展開した。自民党は24日の参院静岡選挙区補欠選挙の敗北を踏まえ、31日の衆院選投開票に向け態勢立て直しを急ぐ。立憲民主党など野党は静岡補選の勢いを衆院選につなげようと政権批判を強めた。

 岸田文雄首相(自民党総裁)は大阪府寝屋川市の街頭演説で、時短要請解除を念頭に「平時に近い社会経済活動を取り戻す」と決意を表明。自民党の甘利明幹事長は東京都内の演説で「コロナを抑え込みつつ経済を動かす」と述べ、選挙後に2021年度補正予算の早期成立を図ると訴えた。

 自民党は25日夜、党幹部が集まり選挙対策本部会合を開催。静岡補選を踏まえ、無党派層の投票動向などを分析し衆院選対策を再検討する。

 立民の枝野幸男代表は高松市で演説。政府に求めた水際対策徹底、PCR検査拡充、業者らへの補償が拒否されたとして「コロナ禍で日常を奪われ、命を失った人もいる。命と暮らしを守るには政権を代えるしかない」と自民、公明政権を非難した。

 公明党の山口那津男代表は東京都内で「感染収束を見届けた上で経済を活発にしたい」と語り、新たな観光支援事業「Go Toキャンペーン」に意欲を示した。

 共産党の志位和夫委員長は都内で演説し「科学を無視した政府のコロナ対応を改める。医療と公衆衛生を立て直すため国の予算を2倍にする」と体制交代を主張した。

 日本維新の会の松井一郎代表は大阪府枚方市で、コロナ経済対策として大阪市立小中学校の給食費を無償化したと実績をアピール。国民民主党の玉木雄一郎代表は千葉県市川市で「コロナで傷ついた経済と国民生活を立て直す」と強調した。

 れいわ新選組、社民、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」各党も、各地で支持を求めるなどした。