国との協議が事実上の打ち切りとなったことを説明する漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長=27日午後、福岡市

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門を開けるよう命じた確定判決が有効か無効かが争われた訴訟の差し戻し控訴審で、福岡高裁(岩木宰裁判長)は27日、口頭弁論を再開するとし、次回期日を12月1日に指定した。高裁は和解での解決を目指していたが、漁業者側と国の協議は難航し事実上の打ち切りとなった。

 漁業者側弁護団によると、高裁は次回弁論で結審し、年度内に判決を言い渡す見通しを明らかにした。

 高裁は今年4月、両者に和解解決を呼び掛けた。漁業者側が開門・非開門を前提としない協議を求めた一方、国は開門せず漁業振興基金による和解を目指す姿勢を崩さなかった。