徳島県は5日、400億8100万円の2015年度一般会計補正予算案を発表した。4月に知事選があり当初予算が義務的経費を中心とする骨格編成だったため、肉付けした補正後が実質的な当初予算となる。累計額は4809億6900万円で、前年度当初を0・7%上回った。当初ベースでの増額編成は6年連続。県は、地方創生関連の先行実施事業に充当する14年度2月追加補正(23億円)と合わせた4833億円を「とくしま地方創生・元年予算」と位置付け、とくしま回帰の加速につなげる。

 補正予算案では、経済・雇用対策に49億円を計上。補正後の総額は前年度当初より24億円多い772億円とした。光ブロードバンド環境を活用したテレワークの推進やロボット関連産業創出などの新規事業を盛り込んだ。

 防災、減災事業を中心とした安全・安心対策は79億円。補正後は前年度を22億円上回る754億円で、高校生防災士の育成や県立防災センターの浸水対策などに取り組む。障害者スポーツの普及や地域包括ケアシステムの構築にも努める。

 国内外への発信事業や環境対策分野などには22億円を追加し、とくしまマラソンの海外PRや水素エネルギーの導入に着手する。

 県が今回の補正で地方創生関連と位置付けたのは62億円。当初予算の関連分323億円、2月追加補正分23億円と合わせた総額408億円を「県版総合戦略」実現のための初年度予算とし、移住促進や雇用創出、育児環境整備などに充てる。

 補正後の公共事業費は前年度当初比0・7%増の585億円を確保。昨年の豪雨・豪雪を受けた防災対策や橋の耐震化といった県土強靱化を進める。

 補正予算案の財源は県債発行(153億1900万円)や国庫支出金(130億280万円)などで賄う。15年度末の県債残高は8760億円で、5年連続の減となる見込み。

 補正予算案は、市町村振興資金貸付金など4特別会計の補正予算案(総額33億3565万円)とともに、11日開会の県議会6月定例会に提案される。