バイデン大統領(AP=共同)

 【ワシントン共同】バイデン米政権は28日、気候変動対策や教育の拡充を盛り込んだ大型歳出法案の新たな枠組みを発表した。総額を1兆7500億ドル(約200兆円)規模とし、当初の3兆5千億ドル計画から半減。与党民主党内で対立が続く左派と穏健派の双方の理解を得る狙いがある。

 大型歳出法案はバイデン大統領が掲げる成長戦略の柱の一つ。もう一つの柱である超党派の1兆ドル規模のインフラ投資法案と合わせて、早期実現を目指す。連邦法人税率の引き上げは見送り、大企業や富裕層の増税策を財源に見込んだ。