徳島県は歯止めがかからない人口減少対策として少子化対策を強化する。５日発表した２０１５年度補正予算案に第３子以降の保育料無料化を支援する予算を計上するなど、結婚から育児まで「切れ目ない支援」を充実させる。子育てしながら働く女性を支援するため、場所や時間にとらわれない働き方「テレワーク」の導入に向けた取り組みも進める。

　保育料の無料化支援は、市町村が第３子以降の保育所、幼稚園の無料化を行った場合、県が半額を助成する。第１子が１８歳未満の世帯が対象。所得制限を設けるが、保育所に通う第３子以降の子どもは８割程度が対象となる見込み。

　事業費２億８千万円は、昨年新設した少子化対策緊急強化基金を取り崩した。県次世代育成・青少年課によると、県内市町村のほとんどが無料化導入に前向きな姿勢を示している。全国では石川、富山、福井、京都の４府県が実施している。

　保育料無料化以外の少子化対策事業は、総額４１２０万円を追加して取り組む。

　育児支援では、県内のＮＰＯ法人にテレワークを実践してもらい、効果や課題を検証する。事業費は３００万円。情報通信技術を活用して働く「ＩＣＴママ」の育成事業には２５０万円を投じた。

　このほか、魅力的な子育てをする夫婦を雑誌やインターネットで紹介する事業を９００万円で行い、独身の男女が結婚に興味を持つようアピールする。妊娠・出産支援では乳幼児対策の一環として、妊婦対象の食生活指導など（事業費２５０万円）を盛り込んだ。