建設中の徳島地・家裁新庁舎（手前）。その奥の建物とその左側植栽部分が東署建設予定地＝徳島市徳島町１
徳島県議会６月定例会は１６日、本会議を再開し、樫本孝氏（自民県民会議）と嘉見博之氏（明政会）が代表質問した。両氏が警察と防災の機能を併せ持つ徳島東署を核にした「新防災センター」の立地場所を質問したのに対し、飯泉嘉門知事は答弁で、徳島市中心部の徳島本町交差点に面した「（徳島地方・家庭）裁判所跡地に決定した」と述べ、用地取得に向けて国と協議を始める考えを明らかにした。民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）方式の導入を検討し、２０１８年度の着工を目指す。
樫本氏は、徳島東署が築４３年経過し耐震化できていない点などを挙げ「治安維持、防災の両面で適切な対応ができない。早期に新防災センターの立地場所を決定するべきだ」と述べた。
知事は新防災センターを、南海トラフ巨大地震発生時に県庁や県警本部に代わる「治安・防災の中核拠点」と位置付け、現在建て替え工事中の裁判所跡地を「最適な立地場所」と強調した。用地選定の理由については▽事件・事故の発生が多い徳島駅や秋田町など歓楽街に近い▽災害発生時も含め、緊急事案に的確に対応できる幹線道路に面している－などとした。
新防災センターは、徳島地・家裁敷地内の北側約４千平方メートルへの建設を想定。県警の整備基本構想案によると、新庁舎は延べ約８７５０平方メートルを見込む。捜査本部室や取調室などを充実するほか、津波一時避難場所を設ける。
嘉見氏は「県の厳しい財政下、負担を軽減しプロジェクトを進めるべきだ」と述べ、ＰＦＩ手法による整備を提案。今後のスケジュールを尋ねた。
知事は「ＰＦＩの導入が効果的と判断した場合、１６、１７両年度に事業提案の募集、審査、契約を行う」と述べ、１８年度に新庁舎整備に着手する意向を示した。
県は１５年度一般会計補正予算案にＰＦＩ調査事業費１千万円を計上している。
