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　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が２２日、徳島県内の自治体に向けた説明会を徳島市のホテルで開くことが分かった。徳島新聞が県と２４市町村に説明会への出欠の意向を取材したところ、出席するとしたのは県と１０市町に上った。１４市町村は欠席するとした。
　
　各自治体の出欠の意向は≪別表≫の通り。出席する県と１０市町は「情報収集のため」などの理由が大半で、処分地受け入れに積極的な姿勢を見せる自治体はなかった。
　
　２００７年に高知県東洋町が処分地選定の文献調査に応募した際、調査に反対した海部郡３町は、いずれも受け入れの可能性を否定した上で「国の説明内容は把握しておく必要がある」（海陽町）などとして出席する意向を示した。
　
　一方、欠席する１４市町村のうち９市町村が「処分地を受け入れるつもりがない」「現実的な話ではない」といった理由を挙げた。「参加することで（受け入れに）積極的な姿勢と住民らに誤解を与えかねない」（つるぎ町）と懸念を示す自治体もあった。
　
　このほか「自治体に何を求めているのか分からない」（美馬市）と説明会の開催自体を疑問視する声や、「開会中の市議会への対応を優先するため」（小松島市、阿波市）といった理由もあった。
　
　政府は５月、核のごみの最終処分地選定に関し、自治体の応募に頼った従来方式から国主導で提示する方式に転換。資源エネルギー庁は全国の都道府県で自治体対象の説明会を順次開いている。日程や場所、参加自治体などは「出席した自治体が処分場誘致に関心があるとの誤解を招きかねない」との理由で公表せず、説明会も非公開としている。
　
　徳島県内で欠席予定の自治体が半数以上に上っていることに、同庁放射性廃棄物等対策室は「受け入れるつもりがない、関心がないとの理由での欠席は残念。全自治体に関心を持って話を聞いてもらいたい」としている。