原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁は22日、徳島市のホテル千秋閣で県内の自治体を対象にした説明会を非公開で開いた。同庁は出席した自治体を明らかにしていないが、徳島新聞の調べでは県と9市町が出席した。
出席した市町は徳島、鳴門、勝浦、上勝、那賀、牟岐、海陽、松茂、北島。
説明会は午後1時半から約1時間実施。終了後に取材に応じた同庁原子力地域広報対策室の池田眞人室長によると、最終処分地の選定が自治体の応募に頼った従来方式から国主導で提示する方式に転換したことや最終処分事業の概要について担当者が説明した。
参加した自治体数や質疑の内容は「回答を控えたい」として明かさなかった。説明会を非公開で行った理由に関しては「参加することで受け入れに関心があると思われることもある。(公開すれば)参加してもらえないし、自由に意見や質問が出せないため」と説明した。
出席した県総合政策課の梅田尚志課長は「最終処分場の選定に関するこれまでの状況や新しい基本方針について説明を受けた。気になった点は特になかった」と話した。
説明会は5月下旬から6月下旬にかけ、47都道府県で順次開かれている。