大阪府北部で起きた地震で、倒壊した小学校のブロック塀の下敷きになり女児が死亡したことを受け、徳島県教委は19日、各学校のブロック塀の強度や、塀の倒壊を防ぐ「控え壁」の設置状況を点検するよう市町村教委や県立学校に求めた。徳島新聞の調べでは、同日時点で建築基準法に違反したブロック塀は確認されていない。
徳島市を除く23市町村が19日中に調査を終えたか点検の手順を確認した。このうち阿南市や美波町、東みよし町など8市町は18日から実施していた。
鳴門市は19日、建築士の資格を持つ市教委職員ら4人が2班に分かれ、幼稚園12園、小学校13校、中学校5校を点検。ブロック塀の高さや控え壁の有無、倒壊の恐れがある門や記念碑、看板がないかどうかを調べた。
黒崎小では、敷地外周の半分に当たる約220メートルにブロック塀(高さ0・8~1メートル)が設けられており、職員がひび割れやずれを目視で確認した。今後、塀の設計図と照合するなどして安全性を評価する。
各市町村や学校は、教室の戸棚の固定状況や通学路の危険箇所など、点検項目を増やしながら子どもの安全対策を進める。
県教委は、ブロック塀の強度などを点検するハード面と、地震発生時に安全な場所を見つけて避難する安全教育の徹底といったソフト面の両面で対策を求めている。