経済産業省が３０日発表した２０１４年商業統計調査（速報）によると、徳島県内の卸売・小売業の事業所数は前回調査（０７年）より３５６８店（３２・４％）少ない７４１４店となった。県では「０８年のリーマンショックを受けた景気低迷や人口減少、インターネット販売の普及などが背景にあるのではないか」と分析している。

　内訳では小売業で減少幅が大きく、０７年の９００１店から５８８６店と３４・６％減った。卸売業は１９８１店から２２・８％減って１５２８店だった。

　年間商品販売額は小売業が６２７７億４５００万円で１４・２％減、卸売業は７３７４億３６００万円で２０・６％減。全体では１７・８％減となり、全国平均の１０・１％減を大きく上回った。消費がネット販売や県外に流出していると推測される。

　県内の従業者数は小売業が３万３３２８人で２８・３％減。卸売業は１万２０２４人で２６・１％減だった。全体の減少率は２７・８％で全国の減少率の２５・７％を上回っている。

　調査は１９９７年から２００７年までは５年おきに実施していたが、今回からは総務省の経済センサス基礎調査と合わせて実施することになり、７年の間隔が空いた。