消費者庁は２０日、同庁作成の教材「社会への扉」を活用し、徳島県内の高校などで行われた消費者教育の事例集を公表した。民法改正による成人年齢の１８歳への引き下げを見据えて若者の消費者被害防止が課題になっており、徳島の取り組みを全国に発信して教材の普及を目指す。

　教材は契約に関する基礎知識や悪質商法への対処法などをクイズ形式で学べる。事例集は教材を使った授業が行われた県内の高校、高専、特別支援学校計５６校のうち、２０校の取り組みをまとめた。

　家庭科や公民科の授業でクレジットカードの長所、短所についてグループ討論した例や、「ネットでＴシャツを買ったが似合わないので返品したい」といった具体例を挙げてクーリングオフ制度を説明したケースなどを取り上げている。

　同庁が徳島県庁に開設した消費者行政新未来創造オフィスのプロジェクトの一環。事例集は同庁ホームページで公開している。