路線価の県内最高地点となった徳島駅前通り=徳島市一番町3

 高松国税局が1日公表した2015年分の四国4県の路線価(1月1日時点)によると、徳島県内の標準宅地約2500地点の評価基準額増減率は平均で前年比1・1%減で20年連続の下落となった。下げ幅は3年連続で縮小し、4県で最も小さかった。路線価の県内最高地点は9年連続で徳島市一番町3の徳島駅前広場通りとなり、1平方メートル当たり29万5千円。下落率は前年比4・8%減で前年から1・7ポイント拡大し、都道府県庁所在地では水戸市の5・8%減に次ぐ全国2番目の大きさ。県内の最高額は23年連続の前年割れとなった。
 
 県内の最高額が30万円を割り込むのは1971年以来44年ぶり。ピークだった1992年(徳島市のプラザハレルヤビル前元町通り、294万円)の10分の1に落ち込んだ。全国順位は前年から一つ下げ28位。四国では松山市、高松市に次ぐ3位となり、高松市と同額で2位だった前年から下げた。
 
 県内6税務署別の最高額をみると、鳴門管内は大型商業施設の進出が目立つ藍住町奥野の県道徳島環状線で、3年連続同額の8万円。残りの5管内は前年より下がり、徳島、三好両管内は下落率が拡大した。
 
 主な市の最高額は小松島市が小松島町領田の県道小松島佐那河内線で3・4%減の5万7千円、鳴門市が撫養町斎田の黒崎通りで1・8%減の5万6千円、三好市が池田町サラダの栄町通りで3・7%減の5万2千円。いずれも下落率は0・1ポイント拡大した。
 
 高松国税局は不動産鑑定士の意見などから「徳島駅前の商業地は消費が低迷し、郊外の大型商業施設への顧客流出が続く。立地需要はサービス業中心で幅が狭く、取引は依然として停滞傾向」と指摘。地価については「徳島市の一部や藍住町など利便性の高いエリアの住宅地は需要が上向く一方、商業地の需要は本格的に回復せず下げ止まりはみられない。県南沿岸部は地域経済の低迷や過疎化に加え、津波被害想定の影響などで下落が続いている」と分析している。
 
 四国全体でみると、26税務署のうち、22税務署で最高額が低下した。標準宅地の平均増減率は2・2%減で、下げ幅は前年の3・3%減から1・1ポイント縮小したものの、23年連続の下落となった。県別では香川2・4%減、愛媛2・6%減、高知2・1%減。四国最高額は13年連続で松山市となり、同市大街道2の大街道商店街が1・7%増の59万円だった。