徳島県議会６月定例会は２１日、本会議を再開し、嘉見博之（自民）、木南征美（同）、黒﨑章（新風とくしま）の３氏が代表質問に立った。飯泉嘉門知事は、第３子以降を対象としている保育料無料化の支援助成を、第２子まで拡大することを明らかにした。子育て世帯の負担を軽減するのが目的で、早ければ１０月から実施する。
嘉見氏は、人口減少に歯止めをかけるために、子育ての経済的負担軽減策を早急に実施するよう求めた。
知事は、２０１５年に１・５３まで回復した県内の合計特殊出生率が１６、１７年は１・５１だったことを挙げ、保育料無料化を第２子まで拡大することで、「（若い世代が希望通りの数の子どもを持てる）希望出生率１・８の実現に向けて取り組みを加速させる」と述べた。
無料化支援は、市町村が第２子以降の保育所、幼稚園の無料化を実施する場合、県が半額を助成する。国は消費税の増額分を使い、増税時期と同じ１９年１０月に幼児教育と保育を無償化することにしており、県の支援制度はこれを前倒しする形で補正予算で対応する。
木南氏は、県が県内全域の浸水、渇水対策など３０年後の将来像を定める「とくしま流域水管理計画」について尋ねた。
知事は、「川がもたらす脅威と恵みに通じた徳島ならではの施策を盛り込む」と説明。計画で描く流域の将来像として▽度重なる洪水被害との決別▽安定的な水の恵みの享受▽豊かな自然環境の継承―など５項目を挙げ、計画を年度内に策定する方針を示した。
黒﨑氏は、地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」を県として支援すべきだと提案した。
後藤田博副知事は、各実施主体の自主的運営を尊重しながら、側面支援をしていく必要性を指摘。市町村と連携し、行政に子ども食堂の関係者らを加えた「子どもの居場所づくり検討会議（仮称）」を早急に発足させ、課題などを聞き取り、支援の在り方を検討する考えを示した。
