徳島県議会６月定例会は３日午前、本会議を再開し、骨格編成の２０１５年度一般会計当初予算を肉付けする補正予算案（４００億８１００万円、累計額４８０９億６９００万円）など、県提出の１９議案を原案通り可決した。追加提案された県政の新行動計画案を原案通り可決。医療法人理事長の田岡博明氏（６４）の人事委員選任、県薬剤師会長の水口和生氏（６６）の公安委員任命にそれぞれ同意した。議員提案の「憲法改正議論の推進を求める意見書」など意見書４件を可決し、閉会した。
　
　補正予算は、骨格編成の当初予算を加えた通年予算として、前年度を０・７％上回る６年連続の増額編成。人口減少の克服や地域経済活性化に向け、１５～１９年度に取り組む具体策を盛り込んだ地方創生の「県版総合戦略」案を推進する初年度の予算で、移住・交流人口の増加や育児環境の整備を加速させる。
　
　議員提案の「憲法改正議論の推進を求める意見書」は、環境問題や大規模災害への対応、外交安全保障など内外情勢が変化し「現行憲法制定時に考えられなかった課題への対応が求められている」と主張。改正の機運の醸成や国民投票の実現を国に要請している。
　
　新風民主と共産、和の会の８人を除く３１人の連名で提案し、賛成多数で可決した。
　
　このほか「慰安婦問題に関する適切な対応と未来志向の７０年談話を求める意見書」を賛成多数で可決。地方創生の基盤となる地方分権改革の推進、地域の実情に応じた医療提供体制の確保をそれぞれ国に求める意見書２件を全会一致で可決した。