徳島県は７日、物流業者２社と「災害発生時における物資輸送に関する協定」を結んだ。県は昨年９月、インターネット通販大手・アマゾンジャパンと、同社のサイトを利用して避難所が必要とする物資を迅速に調達する協定を締結しており、その物資を確実に届けられるようにするのが狙い。
県が協定を結んだのは、アマゾンジャパンの物流部門を担う関連会社アマゾンジャパン・ロジスティクス（東京）と宅配便大手のヤマト運輸（同）。
災害発生時、アマゾンジャパン・ロジスティクスは、全国９カ所の物流センターに支援物資を選別する特別仕分け場を設置。物資の輸送を担うヤマト運輸は、津波などの被害を受けにくい県内内陸部や香川県の同社施設を臨時の物流ターミナルとし、迅速に避難所へ届ける。
県はヤマト運輸の車両に緊急通行車両証を発行。避難所や物資集積所の位置、通行規制箇所などを集約した災害時情報共有システムの情報も提供し、円滑な運送を支援する。
昨年、県がアマゾンジャパンと締結した協定は、避難所ごとに必要な物資と数量を同社のサイト「ほしい物リスト」に登録すると、支援したい人が物資を購入、避難所に届けられる内容。しかし被災直後は緊急車両しか通行できない区間があるなど運送面で不安があった。
県庁で飯泉嘉門知事とアマゾンジャパン・ロジスティクスのジェフ・ハヤシダ社長、ヤマト運輸の長尾裕社長が協定書を交わした。会見で、ハヤシダ社長は「（災害時に備えた）仕組みを準備し、対応できるようにしたい」、長尾社長は「こうした取り組みが広がっていくことを期待している」と述べた。
