安倍政権が地方創生の主要施策に位置付ける政府機関の地方移転に関し、徳島県は消費者庁を軸に誘致に乗り出す方針を固めた。

飯泉嘉門知事は８日、同庁の誘致について「ハードルは高いがチャレンジする」と述べた。

移転先は徳島県庁内を想定しており、近く政府に提案する。

同庁のほか「サテライトオフィスの進出が相次ぐ光ブロードバンド環境」を掲げ、ＩＴ関係機関を誘致することも想定している。


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