徳島選挙区選出の中西祐介、三木亨両参院議員(いずれも自民)は、9日あった党の参院議員総会での意見集約手続きに対し「執行部からの明確な説明も、十分な議論も尽くさないままで『徳島・高知』の合区を含む定数『10増10減』案に決められてしまった。極めて残念だ」と憤りをあらわにした。
中西氏は「(選挙制度改革をめぐり)われわれに課されていたのは、最高裁判決に対する答えを、どのような形で国民に示すかということだった。だが、執行部から『10増10減』案への明確な説明はなく反対の声がある中で議論が打ち切られた」と指摘。その上で「地方創生を掲げる政権政党が、地方を切り捨てる案を示していいのか。このままでは地方の将来に危機感を抱かざるを得ない」と述べた。
三木氏は「地域の人たちが、(合区導入で)さらに衰退に向かうのではないかと危惧していることを、執行部はもっと重く受け止める必要がある。党は法案を提出する前に対象選挙区に出向き、きちんとした説明をしてもらいたい」とし、今後の対応について「地元への説明を踏まえた上で考えたい」と話した。
高知選挙区選出の高野光二郎参院議員(自民)は議員総会で、合区に反対する考えを訴えた。しかし執行部は採決を取らず、拍手で一任を決めたという。「誰が賛成か反対か分からない上に賛成の拍手は少数。こんな決め方をするのか。現状では党議拘束が掛けられても合区案に反対する」と反発した。